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NewsPicks | 経済を、もっとおもしろく。](https://newspicks.com/)## トップストーリーキュレーター 松原 杏衣 グーグルの持株会社アルファベットは出遅れが指摘されるAI開発の体制刷新を発表しました。傘下のグーグル・ディープマインドではノーベル賞受賞者のハサビス氏がCEOを退任し、会長に就きます。さらに、多くのプロダクトを手がけ、AIモデル「Gemini」にも携わったジェフ・ディーン氏らが退社します。中核人材の流出への懸念から、株価は4%下落しました。 2026/08/06 グーグルＡＩ部門刷新、ディープマインドＣＥＯは新設職へ 株価4％安 Reuters 2026/07/28 「Geminiって誰？」…ライバル各社がグーグルの次世代AIモデルのリリース遅延を嘲笑 Business Insider Japan 2026/07/22 Google、「Gemini 3.6 Flash」など3モデルを発表 出力トークンを削減しつつ値下げ、「Gemini 4」も予告 ITmedia AI＋ 写真：AFP＝時事08月7日(金)世界が報道したニュース 世界のニュースをもっと読む * ‍米裁判所は、子どもの精神的健康を害した責​任があるとし、フェイスブックやインスタグラムを傘下に持つ**メタ**に対し5億6700万ドルの支払いを命じた。メタは、自社SNS上のコンテンツが児童の安全を脅かすリスクについて利用者に警告を怠ったとして、一連の訴訟で既に3億7500万ドルの支払いを命じられていた。メタ側は控訴する方針を示している。 * **イラン**議会がホルムズ海峡の通航再開に向けた法案の審議を進めている、と報じられた。同案には、米国やイスラエル、その他「敵対国（hostile）」の船舶の通過を禁止する内容が含まれているとされる。一方、トランプ大統領はこれに先立ち、対イラン攻撃に伴い米軍の弾薬が不足しているとの報道に対し猛反発した。トランプ氏は、この情報を漏洩させた疑いのある人物に対し「長期間の禁錮刑（long-term jail sentences）」を科すと警告した。 世界のニュースをもっと読む## 今日のニュース内容は悪くありませんですが、今のオフィス市況感ほどの数字ではなかったですね。(その観点からも三菱地所に見劣り)。通期の業績予想も上方修正が確実！というほどの数字ではないです。 賃貸事業はさらに空室消化が続き、空室率3.6%とほぼ売れる床がない状況です。都心比率も高いので、値上げの増収効果は遅行して2Q以降にさらに顕在化してきそうです。これがどこまでできるかが今期決算の肝でしょうか。マージンは1%ポイント上がりましたが、感覚的には少しレバレッジの効き方が寂しいですね。(金利の影響でしょうか？配賦されたコスト内訳まではわからず) 販売事業は戸数が30%近く減りましたが、売上の減少は10%ちょっと、営業利益の減少は3%に留まりました。決して好調ではありませんが、会社として掲げた価格追求の戦略自体は今のところ奏功している印象です。ただ相場が踊り場を迎え、金利も上がる中でもこのスタンスを継続するかは注目です。 ハウジングはYonYで売上減、営業損失拡大でした。前期もマイナススタートではあるのですが、通期で増収増益予想な中でこのスタートは想定通りなのかは心配ですね。 ステップは契約ベースでも引き渡しベースでも件数は減、単価はやや上昇。もともと減益予想ということもあり、ハウジングよりは通期計画の足は引っ張らないかもしれませんが、ビジネスとしての将来性は気になります。 B/Sに目を向けると、金利負担は30%増えているものの、それ以上に受取利息や配当金が増えており、これをオフセット(むしろプラスとなって)います。金利の固定化も進んでますし、政策保有株の売却もあるので、当面B/Sサイドについての心配は不要かと思います。 そういえばエリオットはexitしたんでしょうか。まだであれば、いろいろとプレッシャーをかけられそうな決算だと感じました。【キャッシュカウは、いつまでキャッシュカウたりえるのか？】 2027年3月期第1四半期の売上高は8,265億円（前年同期比+10.3%）となりましたが、営業利益は512億円（同▲32.0%）と大幅な減益に陥っています。この減益の主因は、成長を牽引すべきヘルスケア部門（バイオCDMO等）における先行投資に伴う固定費負担の増加や、ビジネスイノベーション部門の体質強化費用、原材料価格の高騰等にあります。とくに営業活動によるキャッシュ・フローは923億円の収入にとどまり、有形固定資産の購入等による投資活動支出（1,249億円）を吸収できていません。成長領域への巨額投資が将来のリターンを生む前提の計画ではありますが、足もとの利益率低下（営業利益率10.0%→6.2%）とキャッシュ流出のコントロールは、注視するポイントであると考えています。 そして今回の決算資料等の中で僕が最も気になったポイントは、収益性の高いイメージング部門をキャッシュカウとして維持するとしていますが、スマートフォンや生成AIの非連続な進化が物理的なカメラやプリント需要を根本から破壊する可能性（大きなダウンサイドリスク）に対し、どのような対抗策を用意しているのか？というところです。日本製鉄の今期1Qは、売上収益2.8兆円（+40％）、事業利益1,455億円と、前年の大幅赤字から一気に、利益成長フェーズとなった印象です。 とりわけ、製鉄セグメントが、国内・海外ともに黒字を確保し、U.S. Steelを含む北米事業が実力ベースで1,800億円超を見込む構造は、従来の、国内需要依存型から、グローバル収益ポートフォリオ型へと競争力の質が変わってきていることを示しています。 国内は中東向け輸出減や原燃料高で逆風が強いにもかかわらず、名古屋製鉄所の次世代熱延や高級鋼シフトでマージン劣化を一定程度吸収している点に、製品ミックスとオペレーションの底力が見て取れます。 一方で、総資産は約5,000億円増加し、有形固定資産・使用権資産・のれんが積み上がり、減価償却費も増勢に転じていることから、同社が明確に、投資フェーズの後半戦に入っていることが読み取れます。 ここを、EBITDA1.3兆円規模、ROIC改善を前提にしたD/E0.7倍・DEBT/EBITDA3.5倍以下という資本政策の枠組みの中で、USS・AM/NS India・国内高級鋼投資を一体で回収していく設計と捉えるべきでしょう。減価償却費の増加は、キャッシュアウト済み投資が損益に乗り始めたサインであり、1兆円超の実力事業利益を目指すストーリーの立ち上がり局面と高く評価できます。 前年同期の事業再編損計上からの反動で黒字転換しただけでなく、今期は本業の収益力でROE6％台を確保し、負債をテコに成長オプションを拡張している点が重要です。 総資産・負債の増加は、単なるレバレッジ拡大ではなく、北米・インド・原料事業を含むボラティリティ分散型の収益エンジンを組み上げるプロセスと見るべきであり、政策保有株の圧縮1,000億円超や資産ポートフォリオの入れ替えも含めて、資本効率と成長性を両立させる動きが加速しています。 中東リスクや中国過剰供給という外部ショックを前提にしてなお、年率9,000億円超の実力利益を下期に積み上げるガイダンスは、グローバル鉄鋼メジャーの中でも、構造的に稼ぐ力が一段階上がったことを示すものであり、長期ステークホルダーとしては、今期を日本製鉄の収益・資本効率の両面での新しいベースラインとして前向きに評価したいです。普通の電鉄会社ではなく交通業を中心に素晴らしい事業展開をしており四半期決算では営業収益2,734億円で営業利益313億円で増収減益でした。部門においても鉄道事業が最大事業ではなくて部門では第3位で生活サービス事業・不動産事業についでいる。交通事業では営業キロは関東私鉄では第7位で107Kmであるが、渋谷を中心に東横線・田園都市線を中心に沿線開発も行いそのなかでの交通事業で四半期決算は増収増益でした。次に不動産は増収増益で、最大の営業収益を誇る生活サービス業は増収減益でした。ホテル事業は増収減益でした。東急の不動産事業は営業利益では東急全体の約半分を占めており、沿線開発を含み高利益を生み出しております。一方、最大の部門営業収益の生活サービス業は営業利益ではホテル業とほぼ同等の34億円でした。東急の生活サービス業は東急ストアは全国規模でスーパー業界での全国20位前後・東急エージェンシーは広告代理店で全国6位前後でありJR東日本の子会社JR東日本企画とほぼ同等で他私鉄の子会社とは別格です。この２つの企業は全国規模で展開しているため連結子会社です。この２つの子会社を含み東急百貨店・東急レクリーレション・イッツコミュニケーションズも余り営業利益は計上できていない。連結での利益計上は生活サービス業の課題であります。年間予測では全体で増収増益予測でありますがやはり部門では生活サービス業は営業収益は1位であるが利益は厳しい状況である。全体的に交通網としての東急よりも総合サービス業に近い企業体ではないだろうか。